宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H24-21 都市計画法 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H24-21 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域については、都市計画に、道路、公園、緑地、教育文化施設等の都市施設を定めることができるが、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区、景観地区、防火地域又は準防火地域を定めることができる。
  3. 市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議し、同意を得なければならない。
  4. 地区計画に関する都市計画を決定しようとするときは、当該地区計画の区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。



マンション管理士 過去問 H24-21 都市計画法 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

都市計画区域については、都市計画に、道路、公園、緑地、教育文化施設等の都市施設を定めることができるが、特に必要があるときは、当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。

【解説】

道路は、日本全国どこでもありますよね。
と言うことは、都市計画区域外であっても都市施設を定めることができると判断できます(都市計画法11条)。

 

2. × 誤り

【問題】

準都市計画区域については、都市計画に、高度地区、景観地区、防火地域又は準防火地域を定めることができる。

【解説】

準都市計画区域には、防火地域又は準防火地域を定めることはできません。

(準都市計画区域において地域又は地区を定めることができるもの)
都市計画法8条2項

  1. 用途地域
  2. 特別用途地区
  3. 特定用途制限地域
  4. 高度地区 (注:高度利用地区は定められない)
  5. 景観地区
  6. 風致地区
  7. 緑地保全地域 (注:特別緑地保全地区,緑化地域は定められない)
  8. 伝統的建造物群保存地区

 

3. × 誤り

【問題】

市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事と協議し、同意を得なければならない。

【解説】

市町村は、都市計画区域又は準都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならりません。

但し、町村にあつては都道府県知事の同意が必要です(都市計画法19条3項)。

 

4. × 誤り

【問題】

地区計画に関する都市計画を決定しようとするときは、当該地区計画の区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の同意を得なければならない。

【解説】

地区計画に関する都市計画を決定しようとするときは、当該地区計画の区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有する者の意見を求めて作成するとなっています(都市計画法16条2項)。

同意までは必要ありません。

 

1
以上より、解答はでした。 

宅建でもよく見る問題ばかりでした。

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