宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H16-21 建築基準法(単体規定) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H16-21 建築基準法(単体規定) 問題

共同住宅の避難施設に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置について、屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとしたが、解錠方法を表示しなかった。
  2. 屋内に設ける避難階段の窓その他の採光上有効な開口部のない階段室について、照明設備を設けたが、予備電源を備えなかった。
  3. 屋内に設ける避難階段の階段室の壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料でしたが、その下地を不燃材料で造らなかった。
  4. 3階が避難階である場合、屋内に設ける遭難階段について、避難階まで直通としたが、地上まで直通としなかった。



マンション管理士 過去問 H16-21 建築基準法(単体規定) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置について、屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとしたが、解錠方法を表示しなかった。

【解説】

緊急時に避難する際、カギの開け方がわからなかったら、非難できませんね。
ですから、屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置については、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならないとなっています(建築基準法施行令125条の2)。

 

2. × 誤り

【問題】

屋内に設ける避難階段の窓その他の採光上有効な開口部のない階段室について、照明設備を設けたが、予備電源を備えなかった。

【解説】

地震等の災害により、停電し、避難階段の照明が消えてしまっては、思うように避難ができないと容易に想像できます。

ですから、階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けることとなっています(建築基準法施行令123条1項3号))。

 

3. × 誤り

【問題】

屋内に設ける避難階段の階段室の壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料でしたが、その下地を不燃材料で造らなかった。

【解説】

避難階段が燃えてしまっては、避難はできなくなってしまいます。
ですから、燃えてしまわないように、階段室の天井及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることとなっています(建築基準法施行令123条1項2号)。

 

4. 〇 正しい

【問題】

3階が避難階である場合、屋内に設ける遭難階段について、避難階まで直通としたが、地上まで直通としなかった。

【解説】

避難階と言うのは、直接地上へ通ずる出入口のある階を言います。
ですから、3階が避難階であれば、3階まで階段を直通させておけば、地上に出ることができますので、避難階まで直通であれば十分です。

従って、地上まで直通する必要はありませんので、記述は正しいとなります。

 

以上より、解答はでした。 

細かい個所からの出題ですが、常識的に考えれば正解は出せたのではないでしょうか?

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

マンション管理士 過去問
平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
民法(転貸借) 民法(共有) 民法(贈与) 借地借家法(賃料減額請求)
民法(債務不履行) 民法(連帯保証) 民法(無権代理) 民法(意思能力)
民法(瑕疵担保責任) 民法(賃貸・売買) 民法(共有) 民法(不法行為)
民法(抵当権) 民法(賃貸借契約) 民法(使用貸借) 民法(賃借権の譲渡)
民法(代襲相続) 民法(不法行為) 民法(相続) 民法(相続)
民法(相続) 建築基準法 宅建業法(瑕疵担保責任)
都市計画法(都市計画) 都市計画法 建築基準法
建築基準法(混合問題) 都市計画法
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度
民法(二重売買) 民法(共有) 民法(瑕疵担保責任) 民法(滞納管理費)
民法(抵当権) 民法(管理費等) 民法(寄託) 民法(敷金)
民法(手付) 民法・宅建業法(瑕疵担保責任) 民法(不法行為) 民法(担保責任)
民法(賃借権の相続) 民法(転貸借) 民法(遺産分割) 民法(請負人の担保責任)
借地借家法(定期建物賃貸借) 民法(不法行為) 民法(滞納管理費) 民法(請負)
建築基準法(防火・準防火地域) 民法(相続) 建築基準法(違反建築物等) 民法(不法行為)
都市計画法(地域地区) 建築基準法(防火・準防火地域) 都市計画法(地域地区) 民法(不法行為)
都市計画法 建築基準法(単体規定)
都市計画法(区域区分)
平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度
民法(不法行為) 民法(抵当権) 民法(不在者の財産管理及び失踪の宣告) 民法・不動産登記法
民法(時効の中断) 民法(共有) 民法(共有) 民法(不法行為責任)
民法(相続) 民法(担保責任) 民法(相続) 民法・区分所有法
民法(免責的債務引受) 都市計画法(地域地区) 建築基準法(耐火,準耐火建築物) 民法(不法行為,使用者責任)
建築基準法(違反建築物) 都市計画法(地域地区) 民法(相続)
都市計画法(用途地域) 建築基準法(容積率)
建築基準法(単体規定)
都市計画法(地区計画)
平成17年度 平成16年度 平成15年度
民法(無権代理) 民法(共有,相続) 民法(契約の取消)
民法.借地借家法 民法(抵当権付建物の賃貸借) 民法(代理)
民法(消滅時効) 民法(請負) 民法(贈与)
民法(請負) 民法(不法行為) 民法(不法行為)
民法(共同不法行為) 建築基準法(単体規定) 建築基準法(準防火地域内の共同住宅)
民法(相続) 建築基準法(単体規定) 建築基準法(居室の衛生上の措置)
建築基準法(容積率) 都市計画法(都市計画の内容) 都市計画法(再開発等促進区)
建築基準法(防火,準防火地域)
都市計画法(建ぺい率)

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください