宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H15-15 民法(贈与) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H15-15 民法(贈与) 問題

Aが所有するマンションの1室をその子Bに贈与する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AのBに対する贈与契約が口頭でなされた場合に、Aは、Bにマンションの登記を移転した後においても、贈与契約を撤回することができる。
  2. Aは、マンションをBに贈与する旨の契約を書面によって行った場合、特段の事情がなくても贈与契約を撤回することができる。
  3. 贈与がAの死亡により効力が発生するものである場合は、その贈与は、遺言の方式によらなければならない。
  4. Aのローンの返済をBが行うことを条件とすることを明示して贈与がなされた場合において、Bがローンの返済を全くしないときは、Aは、贈与契約を解除することができる。



マンション管理士 過去問 H15-15 民法(贈与) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aが所有するマンションの1室をその子Bに贈与する場合。

AのBに対する贈与契約が口頭でなされた場合に、Aは、Bにマンションの登記を移転した後においても、贈与契約を撤回することができる。

【解説】

書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができますが、履行の終わった部分については、撤回することができません(民法550条)。

動産の贈与の場合は、引渡しをすれば、履行が終わったとわかりやすいのですが、不動産の場合は、引渡し又は移転登記をすれば、履行が終わったと判断しますので、Aは、Bにマンションの登記を移転した後においては、贈与契約を撤回することができないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

Aが所有するマンションの1室をその子Bに贈与する場合。

Aは、マンションをBに贈与する旨の契約を書面によって行った場合、特段の事情がなくても贈与契約を撤回することができる。

【解説】

民法550条に書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができるとなっていますから、反対に解釈すると、書面による贈与は、各当事者が撤回することができないとなります。

従って、記述は誤りだとなります。

 

3. × 誤り

【問題】

Aが所有するマンションの1室をその子Bに贈与する場合。

贈与がAの死亡により効力が発生するものである場合は、その贈与は、遺言の方式によらなければならない。

【解説】

民法554条に、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与(死因贈与)については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用するとなっています。

では、死因贈与と遺贈では、どこに違いがあるのでしょうか?
死因贈与は、記述のように、Aが死亡したらBにマンションを贈与すると言うものです。これは、Aが「贈与します」と意思表示をして、Bが「はいわかりました」と承諾して、成立する契約です。

一方、遺贈は、被相続人が遺言によって、相続人等に財産を譲ることを言います。
つまり、被相続人の一方的な意思表示よるものだと言うことです。

ですから、死因贈与は遺贈に関する規定を準用してはいますが、遺言の方式で行ってしまえば、それは、死因贈与ではなくて、遺贈になってしまいますから、死因贈与は、遺言の方式によらないで行うとされています。つまり、贈与者の生前中に死因贈与契約を交わして行うとなります。

 

4. 〇 正しい

【問題】

Aが所有するマンションの1室をその子Bに贈与する場合。

Aのローンの返済をBが行うことを条件とすることを明示して贈与がなされた場合において、Bがローンの返済を全くしないときは、Aは、贈与契約を解除することができる。

【解説】

記述のような贈与を負担付贈与と言っています。
負担付贈与は、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用するとしていますので(民法553条)、双務契約の場合では、当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる(民法541条)となっていますから、Bがローンの返済を全くしないときは、Aは、贈与契約を解除することができるとなります。

 

以上より、解答はでした。 

贈与の問題は、出題テーマがほぼ固定されていますから、この4つの肢は確実に正解できるようにしておいてください。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

マンション管理士 過去問
平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
民法(転貸借) 民法(共有) 民法(贈与) 借地借家法(賃料減額請求)
民法(債務不履行) 民法(連帯保証) 民法(無権代理) 民法(意思能力)
民法(瑕疵担保責任) 民法(賃貸・売買) 民法(共有) 民法(不法行為)
民法(抵当権) 民法(賃貸借契約) 民法(使用貸借) 民法(賃借権の譲渡)
民法(代襲相続) 民法(不法行為) 民法(相続) 民法(相続)
民法(相続) 建築基準法 宅建業法(瑕疵担保責任)
都市計画法(都市計画) 都市計画法 建築基準法
建築基準法(混合問題) 都市計画法
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度
民法(二重売買) 民法(共有) 民法(瑕疵担保責任) 民法(滞納管理費)
民法(抵当権) 民法(管理費等) 民法(寄託) 民法(敷金)
民法(手付) 民法・宅建業法(瑕疵担保責任) 民法(不法行為) 民法(担保責任)
民法(賃借権の相続) 民法(転貸借) 民法(遺産分割) 民法(請負人の担保責任)
借地借家法(定期建物賃貸借) 民法(不法行為) 民法(滞納管理費) 民法(請負)
建築基準法(防火・準防火地域) 民法(相続) 建築基準法(違反建築物等) 民法(不法行為)
都市計画法(地域地区) 建築基準法(防火・準防火地域) 都市計画法(地域地区) 民法(不法行為)
都市計画法 建築基準法(単体規定)
都市計画法(区域区分)
平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度
民法(不法行為) 民法(抵当権) 民法(不在者の財産管理及び失踪の宣告) 民法・不動産登記法
民法(時効の中断) 民法(共有) 民法(共有) 民法(不法行為責任)
民法(相続) 民法(担保責任) 民法(相続) 民法・区分所有法
民法(免責的債務引受) 都市計画法(地域地区) 建築基準法(耐火,準耐火建築物) 民法(不法行為,使用者責任)
建築基準法(違反建築物) 都市計画法(地域地区) 民法(相続)
都市計画法(用途地域) 建築基準法(容積率)
建築基準法(単体規定)
都市計画法(地区計画)
平成17年度 平成16年度 平成15年度
民法(無権代理) 民法(共有,相続) 民法(契約の取消)
民法.借地借家法 民法(抵当権付建物の賃貸借) 民法(代理)
民法(消滅時効) 民法(請負) 民法(贈与)
民法(請負) 民法(不法行為) 民法(不法行為)
民法(共同不法行為) 建築基準法(単体規定) 建築基準法(準防火地域内の共同住宅)
民法(相続) 建築基準法(単体規定) 建築基準法(居室の衛生上の措置)
建築基準法(容積率) 都市計画法(都市計画の内容) 都市計画法(再開発等促進区)
建築基準法(防火,準防火地域)
都市計画法(建ぺい率)

コメントを残す