宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H15-13 民法(代理) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H15-13 民法(代理) 問題

Aは、その子Bを代理人として、その所有するマンションの1室をCに売却することとした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AのBに対する代理権の付与は、書面によらなければ、することができない。
  2. Bが未成年者であっても、Aは、Bを代理人とすることができる。
  3. Aは、Bを代理人とした以上は、自らCと売買交渉をすることができない。
  4. AがBに売買価格を明示して授権したにもかかわらず、Bがその価格を下回る価格で売買契約の締結をした場合、当該売買契約は、効力を生じない。



マンション管理士 過去問 H15-13 民法(代理) 解説

 

1. × 誤り

【問題】

Aは、その子Bを代理人として、その所有するマンションの1室をCに売却することとした。

AのBに対する代理権の付与は、書面によらなければ、することができない。

【解説】

民法に、記述のような規定は存在しませんので、誤りとなります。
代理権の付与は、当事者の合意だけで構いません。

 

2. 〇 正しい

【問題】

Aは、その子Bを代理人として、その所有するマンションの1室をCに売却することとした。

Bが未成年者であっても、Aは、Bを代理人とすることができる。

【解説】

代理人は、行為能力者であることを要しません(民法102条)。

なぜなら、代理人の法律行為は、本人に帰属されるからです。
本人が、未成年者だから頼りないと考えるなら、代理権を付与しなければいいだけの話になります。

 

3. × 誤り

【問題】

Aは、その子Bを代理人として、その所有するマンションの1室をCに売却することとした。

Aは、Bを代理人とした以上は、自らCと売買交渉をすることができない。

【解説】

民法で、記述のような本人の行為を制限する規定は存在しません。
ですから、本人Aが自らCと売買交渉をしても構わないとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

Aは、その子Bを代理人として、その所有するマンションの1室をCに売却することとした。

AがBに売買価格を明示して授権したにもかかわらず、Bがその価格を下回る価格で売買契約の締結をした場合、当該売買契約は、効力を生じない。

【解説】

わかりやすいように、Aが1,000万円でマンションを売るようにBに代理権が付与したにもかかわらず、900万円でCと売買契約の締結をしたとしましょう。

Bは1,000万円で売ってくるように代理権を付与されていますから、900万円で売ったということは、代理権の範囲を超えています。つまり、無権代理行為となり、本人に帰属されないとなるはずです。

ですが、民法では、相手方Cの取引の安全を図るため、以下の要件に全て該当すれば、表見代理が成立するとして本人に帰属することを認めています。


表見代理の成立要件

  1. 代理人に基本代理権が存在すること
  2. 代理人がその代理権の範囲をこえて代理行為をなすこと
  3. 相手方において代理人に権限があると信じるべき正当な理由があること

記述は、以上の要件にすべて該当していますから、表見代理が成立し、Bが行った売買契約の効果は、本人Aに帰属されることになります。

従って、「売買契約は、効力を生じない」とする記述は誤りだとなります。

 

以上より、解答はでした。 

サービス問題ですね^^

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

マンション管理士 過去問
平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
民法(転貸借) 民法(共有) 民法(贈与) 借地借家法(賃料減額請求)
民法(債務不履行) 民法(連帯保証) 民法(無権代理) 民法(意思能力)
民法(瑕疵担保責任) 民法(賃貸・売買) 民法(共有) 民法(不法行為)
民法(抵当権) 民法(賃貸借契約) 民法(使用貸借) 民法(賃借権の譲渡)
民法(代襲相続) 民法(不法行為) 民法(相続) 民法(相続)
民法(相続) 建築基準法 宅建業法(瑕疵担保責任)
都市計画法(都市計画) 都市計画法 建築基準法
建築基準法(混合問題) 都市計画法
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度
民法(二重売買) 民法(共有) 民法(瑕疵担保責任) 民法(滞納管理費)
民法(抵当権) 民法(管理費等) 民法(寄託) 民法(敷金)
民法(手付) 民法・宅建業法(瑕疵担保責任) 民法(不法行為) 民法(担保責任)
民法(賃借権の相続) 民法(転貸借) 民法(遺産分割) 民法(請負人の担保責任)
借地借家法(定期建物賃貸借) 民法(不法行為) 民法(滞納管理費) 民法(請負)
建築基準法(防火・準防火地域) 民法(相続) 建築基準法(違反建築物等) 民法(不法行為)
都市計画法(地域地区) 建築基準法(防火・準防火地域) 都市計画法(地域地区) 民法(不法行為)
都市計画法 建築基準法(単体規定)
都市計画法(区域区分)
平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度
民法(不法行為) 民法(抵当権) 民法(不在者の財産管理及び失踪の宣告) 民法・不動産登記法
民法(時効の中断) 民法(共有) 民法(共有) 民法(不法行為責任)
民法(相続) 民法(担保責任) 民法(相続) 民法・区分所有法
民法(免責的債務引受) 都市計画法(地域地区) 建築基準法(耐火,準耐火建築物) 民法(不法行為,使用者責任)
建築基準法(違反建築物) 都市計画法(地域地区) 民法(相続)
都市計画法(用途地域) 建築基準法(容積率)
建築基準法(単体規定)
都市計画法(地区計画)
平成17年度 平成16年度 平成15年度
民法(無権代理) 民法(共有,相続) 民法(契約の取消)
民法.借地借家法 民法(抵当権付建物の賃貸借) 民法(代理)
民法(消滅時効) 民法(請負) 民法(贈与)
民法(請負) 民法(不法行為) 民法(不法行為)
民法(共同不法行為) 建築基準法(単体規定) 建築基準法(準防火地域内の共同住宅)
民法(相続) 建築基準法(単体規定) 建築基準法(居室の衛生上の措置)
建築基準法(容積率) 都市計画法(都市計画の内容) 都市計画法(再開発等促進区)
建築基準法(防火,準防火地域)
都市計画法(建ぺい率)

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください