宅建試験でも出るかも? マンション管理士 過去問 H15-12 民法(契約の取消) 問題と解説

宅建と兄弟資格でもあるマンション管理士試験ですから、
その過去問については、宅建試験で問われても何ら不思議ではありません。

難易度レベルもほぼ変わりありませんので、
腕試しのつもりで、ぜひ、挑戦して見てください。

マンション管理士 過去問 H15-12 民法(契約の取消) 問題

AがBにマンションの1室を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の売買契約がBの詐欺により締結され、Bに登記が移転した場合において、Aが当該売買契約を取り消したときは、Bは、Aの売買代金の返還と引換えに、Bへの所有権移転登記を抹消しなければならない。
  2. AB間の売買契約が著しく廉価で行われ、Bの暴利行為である場合、Aは、暴利行為を理由として、当該売買契約を取り消すことができる。
  3. Aが保佐開始の審判を受けている場合、Aの長男Cは、Aの保佐人でなくても、当該売買契約を取り消すことができる。
  4. Aの債権者Dは、その債権がAB間の売買契約の締結後に発生したものであっても、Bに対し、当該売買契約を詐害行為であるとして、その取消しを裁判所に請求することができる。



マンション管理士 過去問 H15-12 民法(契約の取消) 解説

 

1. 〇 正しい

【問題】

AがBにマンションの1室を売却した場合。

AB間の売買契約がBの詐欺により締結され、Bに登記が移転した場合において、Aが当該売買契約を取り消したときは、Bは、Aの売買代金の返還と引換えに、Bへの所有権移転登記を抹消しなければならない。

【解説】

民法96条1項に、詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができるとなっていますから、記述のAB間の売買契約についても、Bの詐欺を理由にAは取り消すことができます。

そして、取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされますので(民法121条)、契約前の状態に戻す必要がございます。

つまり、Aは売買代金としてBか受けた代金を返還する義務が、Bは所有権移転登記をAに戻すと言う義務が発生することになります。この両者の義務を原状回復義務と言っていますが、原状回復義務は同時履行の関係にあるとされています。

従って、記述の通り、Bは、Aの売買代金の返還と引換えに、Bへの所有権移転登記を抹消しなければならないとなります。

 

2. × 誤り

【問題】

AがBにマンションの1室を売却した場合。

AB間の売買契約が著しく廉価で行われ、Bの暴利行為である場合、Aは、暴利行為を理由として、当該売買契約を取り消すことができる。

【解説】

これは覚えるしかないのですが、暴利行為は、公の秩序又は善良の風俗に反する行為だと解釈されています。

ですから、記述の売買契約は、民法90条の公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とするの規定が適用され、最初から確定的に効果を生じていない法律行為だとなるのです。

と言うことは、AB間の売買契約はそもそもなかったことと同じですから、なかった売買契約を取り消すまでもないということになります。

 

3. × 誤り

【問題】

AがBにマンションの1室を売却した場合。

Aが保佐開始の審判を受けている場合、Aの長男Cは、Aの保佐人でなくても、当該売買契約を取り消すことができる。

【解説】

行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができます(民法120条)。また、被保佐人の行為に同意できる者は、保佐人となっていますから(民法13条)、Aの長男Cは、記述の売買契約を取消すことはできないとなります。

 

4. × 誤り

【問題】

AがBにマンションの1室を売却した場合。

Aの債権者Dは、その債権がAB間の売買契約の締結後に発生したものであっても、Bに対し、当該売買契約を詐害行為であるとして、その取消しを裁判所に請求することができる。

【解説】

詐害行為とは簡単に言うと、債務者が不当に自分の財産を減少させる行為を言っています。

例えば、DがAに1,000万円を貸していたとしましょう。
その1,000万円の返済日に、Aは返済をしませんでした。
更に、Aの唯一の財産であるマンションをBに贈与したと言うような場合に、Dはその贈与は詐害行為であるとして、その贈与の取消しを裁判所に請求することができます。

さて記述は、マンションの売買契約はDの債権が発生するだとなっています。と言うことは、マンションの売買契約について、Dは全くの無関係な人だとなりますから、Dが口を挟む余地はありませんので、詐害行為とはならないとなります。

 

1
以上より、解答はでした。 

肢2の暴利行為=公序良俗違反だと判断できた方は、少なかったと思います。

ご意見、ご質問などございましたら、コメント欄にお願いします。
ランキングに参加しています。
↓↓↓↓ポチッと応援よろしくお願いします。
にほんブログ村 資格ブログ 宅建試験へ

マンション管理士 過去問
平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度
民法(転貸借) 民法(共有) 民法(贈与) 借地借家法(賃料減額請求)
民法(債務不履行) 民法(連帯保証) 民法(無権代理) 民法(意思能力)
民法(瑕疵担保責任) 民法(賃貸・売買) 民法(共有) 民法(不法行為)
民法(抵当権) 民法(賃貸借契約) 民法(使用貸借) 民法(賃借権の譲渡)
民法(代襲相続) 民法(不法行為) 民法(相続) 民法(相続)
民法(相続) 建築基準法 宅建業法(瑕疵担保責任)
都市計画法(都市計画) 都市計画法 建築基準法
建築基準法(混合問題) 都市計画法
平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度
民法(二重売買) 民法(共有) 民法(瑕疵担保責任) 民法(滞納管理費)
民法(抵当権) 民法(管理費等) 民法(寄託) 民法(敷金)
民法(手付) 民法・宅建業法(瑕疵担保責任) 民法(不法行為) 民法(担保責任)
民法(賃借権の相続) 民法(転貸借) 民法(遺産分割) 民法(請負人の担保責任)
借地借家法(定期建物賃貸借) 民法(不法行為) 民法(滞納管理費) 民法(請負)
建築基準法(防火・準防火地域) 民法(相続) 建築基準法(違反建築物等) 民法(不法行為)
都市計画法(地域地区) 建築基準法(防火・準防火地域) 都市計画法(地域地区) 民法(不法行為)
都市計画法 建築基準法(単体規定)
都市計画法(区域区分)
平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度
民法(不法行為) 民法(抵当権) 民法(不在者の財産管理及び失踪の宣告) 民法・不動産登記法
民法(時効の中断) 民法(共有) 民法(共有) 民法(不法行為責任)
民法(相続) 民法(担保責任) 民法(相続) 民法・区分所有法
民法(免責的債務引受) 都市計画法(地域地区) 建築基準法(耐火,準耐火建築物) 民法(不法行為,使用者責任)
建築基準法(違反建築物) 都市計画法(地域地区) 民法(相続)
都市計画法(用途地域) 建築基準法(容積率)
建築基準法(単体規定)
都市計画法(地区計画)
平成17年度 平成16年度 平成15年度
民法(無権代理) 民法(共有,相続) 民法(契約の取消)
民法.借地借家法 民法(抵当権付建物の賃貸借) 民法(代理)
民法(消滅時効) 民法(請負) 民法(贈与)
民法(請負) 民法(不法行為) 民法(不法行為)
民法(共同不法行為) 建築基準法(単体規定) 建築基準法(準防火地域内の共同住宅)
民法(相続) 建築基準法(単体規定) 建築基準法(居室の衛生上の措置)
建築基準法(容積率) 都市計画法(都市計画の内容) 都市計画法(再開発等促進区)
建築基準法(防火,準防火地域)
都市計画法(建ぺい率)

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください