宅建超高速勉強術にようこそ♪

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始めまして、わたしは、平成14年に行政書士,宅建,社労士と 1年足らずで3つの国家試験に、
無事合格させていただいた矢野と申します。

この時の、受験経験を活かして、宅建超高速勉強術社労士超高速勉強術と言う、勉強法マニュアルを平成19年から出させていただき、これまで多くの方を合格まで導いてまいりました。

情報商材は、詐欺ばかりと言われた時から販売させていただき、
着実に実績を積んでまいりましたが、

 

最近になりまして、テキストは付いていないんですか?と言う
ご質問をたくさん頂くようになり、これまではマニュアル内で
安価の市販テキストを推奨させて頂いていますと、お答えしていました。

しかしなが、あまりに多くの方から、テキストを配布してほしいと言う
お声を頂きまして、

 

よーし!それじゃあ無料で、わたしの頭の中を公開しようと思いたち
このブログを立ち上げることにしました。

わたしも時間に制限がございますので、全てを網羅して書くことはまでは
できないと思いますが、

最低限ここまでやれば、合格レベルまで 行くと言うところまでは、
書こうと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

大いに勉強して行ってください!

 

なお時間が許す限り質問にもお答えしていこうと思っていますので、
お気軽に、コメント欄にお書きください。

 

また、宅建超高速勉強術の購入者のみ閲覧できないページもございますが、
できるだけオープンにしていこうと思っています。

 

一気には書けませんが、少しずつ積み上げて行きますので、
ぜひお気に入りにでも入れておいてください。


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40件のコメント

  • たかし

    宅建業者の申し出による事務所での契約はクーリングオフの対象にはなりますか?

    • ご質問ありがとうございます。
      宅建業者の事務所で買受の申込み、契約の締結した場合は、クーリングオフの対象にはなりません。

      • たかし

        ありがとうございます!

  • こまつ

    はじめまして!
    宅建の過去問を解き、解説を見るときよく利用させてもらっています!
    とても分かりやすく助かってます!

    過去問も15年分ほどやり、住宅新報社の直前予想模試をといてるいるのですが、全然点数が取れません。

    新報社の模試の難易度は高めに設定されているんですかね?

    お時間ありましたら、回答お願いします。

    • ご質問ありがとうございます。

      新報社の模試の難易度は高めに設定されているんですかね?

      申し訳ございませんが、試験問題を見ておりませんので、
      回答できません。

  • さと

    はじめまして。質問させてください。
    宅建士が登録の移転を免許権者に申請したら、免許権者は移転先の都道府県知事になりますか?それとも試験を受けた都道府県知事のままですか?

    • ご質問ありがとうございます。

      登録の移転は、宅建士の登録をしている都道府県を変更する場合に行うものです。

      変更の登録をすれば、宅建士の更新時の講習が、変更の登録をした都道府県で行えるメリットがあります。
      ご質問の免許権者は?と言う回答は、移転先の都道府県知事となります。

      以上です。
      参考にしてください。

      • さと

        ありがとうございました☆

  • かずし

    こんばんわ!いつも見てます!
    早速質問なんですが宅建業法の欠格事由の一定の刑罰に処せられた者は刑の執行が終わった日から5年経過しない者は免許を受けることができないとあります、しかし執行猶予がついた場合執行猶予期間が満了すれば直ちに免許を受けられるんですが、もし罰金刑と執行猶予の場合、執行猶予は満了したが罰金を支払ってない場合免許を受けるにはやはり5年を経過してからしか免許を受けられないんですか?それとも罰金さえ払えば免許を受けられるんですか?もしくは執行猶予満了すれば直ちに受けられるんですか?

    • ご質問ありがとうございます。

      超レアな判決ですが、罰金〇円、執行猶予〇年と言う判決は、執行猶予が過ぎると罰金を払う必要がないという判決です。
      と言うことは、ご質問の執行猶予が満了した場合、即免許が受けられます。

      以上です。
      参考にしてください。

  • かずし

    ありがとうございます!

  • たかし

    前回はわかりやすい解説ありがとうございました!またわからない事があって質問したいんですが、区分所有法の、集会の決議で普通決議と特別決議があるとおもうんですが、これは区分所有者全員の承諾がある場合、書面による決議でもいいんですか?

    • ご質問ありがとうございます。

      問題ないと思います。

  • たかし

    前回はありがとうございました!度々申し訳ないんですが、営業保証金は免許を受けた後3ヶ月以内に供託してその旨を免許権者に届けをしなければならない。という規定はありますでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。
      ご指摘のような規定はございません。

      以下のような規定ならございます。
      宅建業法25条6項
      国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、当該免許を受けた宅地建物取引業者に対して届出をすべき旨の催告をしなければならない。

      H23 問30 肢2が関連過去問です。

      以上です。
      参考にしてください。

      • たかし

        ありがとうございました。

  • たかし

    前回はありがとうございました!またお聞きしたい事があるんですが、自己の所有に属しない物件の場合、現在の所有者との間で宅建業者が物件取得する契約をしている場合には売買契約を締結してもよいってあるかと思うんですが、この場合その物件が未完成なら現在の所有者との間で物件取得する契約をしていなくとも、他人物売買の相手方の手付金の保全措置を講じている時は契約は有効となるんでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。

      未完成物件の場合は、手付金等の保全措置を講じた場合には、契約は有効となります。

      以上です。
      参考にしてください。

  • noodles

    こんにちは、質問させていただきます。
    一般の媒介契約における指定流通機構への登録はしなければならないのでしょうか?
    自分が調べたところ、義務はないとなっていましたが、
    書面に関する登録事項には記載するとは書いています。

    • ご質問ありがとうございます。

      一般媒介契約における指定流通機構への登録は、義務ではありません。
      つまり、してもしなくても構わないと言うことです。

      ですから、媒介契約書には、登録するのかしないのか、その有無を記載します。

      以上です。
      参考にしてください。

  • たかし

    前回はありがとうございました、度々申し訳ないですが、法定相続の半血兄弟姉妹の相続は2分の1っていうのは相続人が兄弟姉妹だけの場合に2分の1になるんでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。

      第3順位の配偶者と兄弟姉妹の相続の場合も、兄弟姉妹の中に、半血兄弟がいれば全血兄弟の1/2となります。

      以上です。
      参考にしてください。

  • 金成 

    こんばんは、矢野先生。
    今日宅建試験受験して参りました。
    ネットの解答で自己採点しました。
    合格通知が来ないと多少心配も残りますがお陰様でなんとか合格しているようです。
    独学で2か月という限られた時間の受験勉強でしたが、矢野先生のご指導を頂いたからこその合格と大変感謝しております。本当にありがとうございました。
    孫にも努力することのお手本が示せて大変うれしく思います。
    また、ほかの試験の勉強で先生のご指導を頂きたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。まずは、御礼まで。

    • コメントありがとうございます。

      お役にたててうれしいです^^
      合格発表がたのしみですね。

  • たかし

    お世話になってます( ´ ▽ ` )
    今年度無事合格する事がでにました!ありがとうございます。

    試験の内容の質問ではないんですが、宅建の最初の登録は受かった都道府県でしかできないんでしょうか?

    あんまり関係ない事なのに申し訳ないです>_<

    • 合格おめでとうございます。
      最初の登録は、試験地の都道府県知事への登録となります。

      今後のご活躍を期待いたします。

  • 大変わかりやすい解説で、とても役に立ってます。
    ありがとうございます。

    質問ですが、宅建過去問H23年問41のウですが、手付放棄による契約解除は、どちらかが履行に着手するまでではかかったでしょうか?
    契約締結後とあったので、○と判断しましたが回答は×でした。

    ご指導のほど、よろしくお願いします。

    • ご質問ありがとうございます。

      ご指摘の通り、手付放棄による契約解除は、売主が履行に着手するまでとなります。

      手付というのは、契約締結時に買主が売主に差し出すお金ですから、当然、手付解除をするのは契約締結後となります。
      ですから、「契約締結後」だから、業法に違反しない云々は関係ありません。
      売主に正当事由=履行に着手していたと言う文章がない限り、手付解除を拒めば業法違反だとなります。

      以上です。
      参考にしてください。

  • あす

    いつも勉強時に利用させて頂いてますm(_ _)m

    質問なのですが、手付金の保全措置は原則、代金の2割を超えることは出来ないと思いますが、過去問を解いていても原則代金の2割で考えるのか、例外で考えるのかが判断できません、、
    どのように解いていけば良いか教えて下さい。

    • ご質問ありがとうございます。

      申し訳ございませんが、おっしゃっております例外を具体的に示してください。
      よろしくお願いします。

  • 北田晃司

    多くの方が先生のサイトを拝見しているのでスピードが遅くなっております。
    やはり、料金を課したほうがいいのかもしれませんね。

    • ご迷惑おかけします。
      サイトを軽くしましたが、いかがでしょうか?

      お気遣い感謝いたします。

  • ぺーなみ

    矢野先生、初めて質問させて頂きます。
    取引士証の更新は、有効期間満了の日前6月以内という問題があります。
    解説を読むと、交付の申請前6月以内となってました。

    でも、また違う問題をした時の解説を読むと、
    有効期間満了前6月以内とありました。

    他の参考書を読むと、新規でも更新でも、交付申請前6月以内と書いてあります。

    • ご質問ありがとうございます。

      業法には、「宅建士証の交付(更新)を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。」と書かれています。

      と言うことは、宅建士証の更新は、交付の申請前6月以内に法定講習を受けて、その後、更新申請となりますから、単に更新が「有効期間満了前6月以内」は誤りだとなります。

      以上です。
      参考にしてください。

  • ぺーなみ

    矢野先生、本日2回目の質問です。
    深読みし過ぎて、何もかもちんぷんかんぷんになってしまってます。

    「取引士を置くべき場所で事務所としての物的施設を有してはいるが、契約締結権限を有する者が置かれていない場所で契約すると、クーリングオフできない。」
    とあります。
    =契約行為をする案内所
    と理解していいんでしょうか?

    • ご質問ありがとうございます。

      何やら難しい言葉が並んでいますね^^

      事務所等を考える場合、単純にそこの場所に宅建士の設置義務がある場所なのか、どうかを考えれば、いいだけです。

      宅建士の設置の義務がある場所は、原則クーリングオフはできません。

      ただ、例外として、土地に定着していない施設では、宅建士の設置義務があるものでもクーリングオフができます。問題でよく出てくるのがテント張りの案内所です。

      なぜ、宅建士の設置義務があるテント張りの案内所では、クーリングオフできるのかと言えば、クーリングオフと言うのは、悪徳業者から一般消費者を守る制度です。

      一般的に、悪さをする者は、簡単に移動しやすい場所で行います。わざわざ事務所を借りてなんて行いません。ですから、移動が簡単なテント張りの案内所での契約等の行為に対しては、特に一般消費者を守る意味で、例え宅建士がいてもクーリングオフできるとしているのです。

      さて、これを踏まえて、ご指摘の文章を見ると、「取引士を置くべき場所」「事務所としての物的施設を有して」とあります。

      宅建士の設置義務がある場所で、尚且つ、土地に定着している施設だと判断でき、クーリングオフはできない場所だと判断できます。

      なお、後半部分は混乱させるための文章で、クーリングオフの有無には関係のない部分です。但し、契約締結権限者の有無しか書かれていない問題がもし出たとしたら、契約締結権限者がいる場所は事務所と判断し、いない場所は事務所ではないと判断します。

      以上です。
      参考にしてください。

  • ぺーなみ

    矢野先生おはようございます。
    なんだか、わかったようなわからないような不思議な感じです…
    もう少し落ち着いて、考えてみます!
    ありがとうございました!

  • 大竹

    解説が砕けたものもあり分かりやすく、いつもこちらで勉強させていただいてます。
    問題最後のコメントが独学の私にはありがたく
    「これは間違えてしょうがないです」とか「とっておきたい問題です」などで深入りするか判断できています。「出題者は何を考えてこの問題を出したのか理解できません。」とか笑ってしまいます!

    混乱したところがあり質問です。
    平成23年問9と平成26問6が分かりません。
    建物の工作の契約解除はできるのですか?
    23年はできる。
    26年はできないとなってるんですが、違いが分かりません。
    ご回答いただけたら幸いですお願いします。

    • ご質問ありがとうございます。

      また、記事に対するご感想まで頂き、励みになります。

      平成23年問9-2は、売主の担保責任についてのテーマです(売買の目的物である新築建物と判決文冒頭に書かれているため)。
      平成26年問6-4は、請負人の担保責任についてのテーマです(A注文者、B請負人となっているため)。

      例えば、Aが建築業者Bに戸建て住宅の建築を依頼しました。完成した戸建をAがCに売却しましたとしましょう。

      ABの関係は、請負契約です。
      ACの関係は、売買契約です。

      AがBに対して、瑕疵を追及することを請負人の担保責任といい、CがAに対して瑕疵を追及することを売主の担保責任と言っています。

      請負人の担保責任と売主の担保責任には違いがありますので、解説のようになります。

      以上です。
      参考にしてください。

      • 大竹

        立場が違うわけですか。なるほど。
        それを踏まえた上でもう一度確認し、本番に挑みます!
        本当に本番直前ということもありサイトが繋がりにくいですね。人気の証拠!
        有料にしてみては?という声もありますが、私は有料にしなら見なくなっちゃう気がします。
        無料でここまで親切なことにありがたみを感じてるわけですし(*´-`)
        わがままではございますが、これからも分かりやすい解説をお願いいたします。

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