宅建超高速勉強術にようこそ♪

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始めまして、わたしは、平成14年に行政書士,宅建,社労士と 1年足らずで3つの国家試験に、
無事合格させていただいた矢野と申します。

この時の、受験経験を活かして、宅建超高速勉強術社労士超高速勉強術と言う、勉強法マニュアルを平成19年から出させていただき、これまで多くの方を合格まで導いてまいりました。

情報商材は、詐欺ばかりと言われた時から販売させていただき、
着実に実績を積んでまいりましたが、

 

最近になりまして、テキストは付いていないんですか?と言う
ご質問をたくさん頂くようになり、これまではマニュアル内で
安価の市販テキストを推奨させて頂いていますと、お答えしていました。

しかしなが、あまりに多くの方から、テキストを配布してほしいと言う
お声を頂きまして、

 

よーし!それじゃあ無料で、わたしの頭の中を公開しようと思いたち
このブログを立ち上げることにしました。

わたしも時間に制限がございますので、全てを網羅して書くことはまでは
できないと思いますが、

最低限ここまでやれば、合格レベルまで 行くと言うところまでは、
書こうと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

大いに勉強して行ってください!

 

なお時間が許す限り質問にもお答えしていこうと思っていますので、
お気軽に、コメント欄にお書きください。

 

また、宅建超高速勉強術の購入者のみ閲覧できないページもございますが、
できるだけオープンにしていこうと思っています。

 

一気には書けませんが、少しずつ積み上げて行きますので、
ぜひお気に入りにでも入れておいてください。


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宅建過去問【1989年】 平成元年 問14 区分所有法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問14 区分所有法 問題

建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 共用部分の持分の割合は、規約で別段の定めをしない限り、その有する専有部分の床面積の割合により、かつ、各専有部分の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。
  2. 区分所有者は、共用部分について他の区分所有者に対して債権を有する場合は、その債権について、債務者の区分所有権及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。
  3. 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定される。
  4. 区分所有法第62条第1項に規定する建替え決議は、集会において、区分所有者及び議決権の各4/5以上の多数により行うことができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問13 借地借家法(借家) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問13 借地借家法(借家) 問題

Aは、その所有する建物をBに賃貸した。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Aがその建物を第三者Cに譲渡し、所有権の移転登記がされた場合でも、その登記前にBがAから建物の引渡しを受けていれば、Bは、Cに対して賃借権を対抗することができる。
  2. Bが建物を第三者Cに転貸する場合、Aの承諾を得る必要があるが、Aが承諾を与えないときは、Bは、Aの承諾に代わる許可の裁判を裁判所に対して申し立てることができる。
  3. Aは、賃貸借契約の更新について、建物の使用を必要とする事情のほか、諸般の事情を考慮して正当の事由があると認められる場合でなければ、これを拒むことはできない。
  4. Aが賃貸借期間満了の1年前から6月前までの間にBに対して更新拒絶の通知をしないときは、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問12 借地借家法(借地) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問12 借地借家法(借地) 問題

Aは平成28年11月、Bの所有する土地を賃借し、その上に居住用建物を所有している。この場合、借地借家法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. AとBの借地契約において借地権の存続期間を10年と定めた場合、その約定はなかったものとみなされ、借地権は、契約の時から20年存続することになる。
  2. 借地権の存続期間満了の際、Aが契約の更新を請求した場合において、建物が存在し、Bが異議を述べなかったときは、前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
  3. 借地権の存続期間満了後、Aが土地の使用を継続している場合において、Bが異議を述べなかったときは、建物がある場合に限り、前の契約と同一の条件で、契約を更新したものとみなされる。
  4. AB間で借賃の増額について協議が調わない場合、Aは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める借賃を支払えばよい。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問11 民法(相続) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問11 民法(相続) 問題

Xは、9,000万円の遺産を残して死亡した。Xには、配偶者YとYとの間の子Aがある。XとYとの間には、Aのほかに子Bもいたが、Bは死亡の前に既に死亡しており、その子bが残されている。さらに、Xには、非嫡出子Cもいる。また、Aには子aがおり、AはX死亡後直ちに相続を放棄した。この場合の民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Yが6,000万円、Cが3,000万円の相続分を取得する。
  2. Yが4,500万円、bが4,500万円の相続分を取得する。
  3. Yが4,500万円、bが2,250万円、Cが2,250万円の相続分を取得する。
  4. Yが4,500万円、aが1,800万円、bが1,800万円、Cが900万円の相続分を取得する。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問10 民法(連帯債務) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問10 民法(連帯債務) 問題

A及びBは、Cと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、その記述のうち正しいものはどれか。

  1. CがAに対して代金支払いの請求をしても、Cの代金債権の消滅時効は、Bについては中断されない。
  2. 売買契約を締結する際、Aに錯誤があって、AC間の売買契約が無効であったとしても、BC間の売買契約は、無効とはならない。
  3. AがCに対して債務を承認すると、Cの代金債権の消滅時効は、Bについても中断される。
  4. Cが死亡し、Aがその相続人としてその代金債権を承継しても、Bの代金支払債務は、消滅しない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問9 民法(危険負担・債務不履行) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問9 民法(危険負担・債務不履行) 問題

A所有の家屋につき、Aを売主、Bを買主とする売買契約が成立した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、Aは、Bに対し代金を請求することができない。
  2. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が放火によって半焼した場合、Bは、Aに対し代金の減額を請求することができる。
  3. 家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋がAの失火によって焼失した場合、その契約は失効する。
  4. 家屋の所有権移転登記が完了し、引渡し期日が過ぎたのに、Aがその引渡しをしないでいたところ、その家屋が類焼によって滅失した場合、Bは、契約を解除することができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問8 民法(請負担保責任) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問8 民法(請負担保責任) 問題

請負契約における請負人の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 完成した目的物に瑕疵があり、請負人が修補義務を負う場合において、その修補が可能なものであっても、注文者は、瑕疵の修補に代えて、直ちに損害賠償の請求をすることができる。
  2. 完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。
  3. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物が引渡しを受けてから3年目に瑕疵により毀損したときは、注文者は、その時から2年以内に修補又は損害賠償の請求をすることができる。
  4. 完成した目的物が建物その他土地の工作物である場合において、その物に契約をした目的を達することができない重大な瑕疵があるときは、注文者は、契約の解除をすることができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問7 民法(抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問7 民法(抵当権) 問題

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 抵当権は、不動産だけでなく、地上権及び永小作権にも設定することができる。
  2. 抵当権の効力は、被担保債権の不履行があったときは、その後に生じた天然果実にも及ぶ。
  3. 抵当権の効力は、抵当権設定行為に別段の定めがあるとき等を除き、不動産に付合した物だけでなく、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも及ぶ。
  4. 土地に抵当権を設定した後、抵当権設定者がその抵当地に建物を築造した場合、抵当権者は、建物を土地とともに競売して、建物の競売代金からも優先弁済を受けることができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問5 民法(根抵当権) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問5 民法(根抵当権) 問題

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 根抵当権者は、元本の確定前において、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、その順位を譲渡することができる。
  2. 根抵当権者は、元本の確定前において、後順位の抵当権者の承諾を得ることなく、根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更することができる。
  3. 根抵当権者は、元本の確定前において、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部を譲渡することができる。
  4. 根抵当権者は、元本の確定後においても、利害関係を有する者の承諾を得て、根抵当権の極度額の変更をすることができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問4 民法(売主の担保責任) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問4 民法(売主の担保責任) 問題

土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. その土地が第三者の所有であって、当該第三者に譲渡の意思がないときは、契約は無効となる。
  2. その土地に隠れた瑕疵があって、買主がそのことを知らなかったときは、買主は、その事実を知ったとき、瑕疵の程度に関係なく、契約を解除することができる。
  3. その土地に権利を主張する者がいて、買主が買い受けた土地の所有権の一部を失うおそれがあるときは、買主は、売主が相当の担保を提供しない限り、その危険の限度に応じて代金の一部の支払いを拒むことができる。
  4. その土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときは、買主は、その事実を知ったとき、抵当権行使の有無に関係なく、契約を解除することができる。

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