宅建超高速勉強術にようこそ♪

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始めまして、わたしは、平成14年に行政書士,宅建,社労士と 1年足らずで3つの国家試験に、
無事合格させていただいた矢野と申します。

この時の、受験経験を活かして、宅建超高速勉強術社労士超高速勉強術と言う、勉強法マニュアルを平成19年から出させていただき、これまで多くの方を合格まで導いてまいりました。

情報商材は、詐欺ばかりと言われた時から販売させていただき、
着実に実績を積んでまいりましたが、

 

最近になりまして、テキストは付いていないんですか?と言う
ご質問をたくさん頂くようになり、これまではマニュアル内で
安価の市販テキストを推奨させて頂いていますと、お答えしていました。

しかしなが、あまりに多くの方から、テキストを配布してほしいと言う
お声を頂きまして、

 

よーし!それじゃあ無料で、わたしの頭の中を公開しようと思いたち
このブログを立ち上げることにしました。

わたしも時間に制限がございますので、全てを網羅して書くことはまでは
できないと思いますが、

最低限ここまでやれば、合格レベルまで 行くと言うところまでは、
書こうと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

大いに勉強して行ってください!

 

なお時間が許す限り質問にもお答えしていこうと思っていますので、
お気軽に、コメント欄にお書きください。

 

また、宅建超高速勉強術の購入者のみ閲覧できないページもございますが、
できるだけオープンにしていこうと思っています。

 

一気には書けませんが、少しずつ積み上げて行きますので、
ぜひお気に入りにでも入れておいてください。


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宅建過去問【1994】 平成6年 問38 宅建業法(免許換え) 問題と解説

宅建過去問 H6 問38 宅建業法(免許換え) 問題

宅地建物取引業者Aが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 甲県知事の免許を受けているA(事務所数1)が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、Aは、甲県
    知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。
  2. 甲県知事の免許を受けているA(事務所数1)が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Aは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
  3. 国土交通大臣の免許を受けているA(事務所数2)が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Aは、乙県知事に、直接免許換えの
    申請をしなければならない。
  4. 国土交通大臣の免許を受けているA(事務所数2)が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に、変更した場合、Aは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問37 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H6 問37 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、常時宅地建物取引士証を携帯して、取引の関係者から請求があったとき提示することを要し、これに違反したときは、10万円以下の過料に処せられることがある。
  2. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を紛失した場合、その再交付がなされるまでの間であっても、宅地建物取引士証を提示することなく、重要事項説明を行ったときは、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
  3. 宅地建物取引士は、宅地建物取引士証を他人に貸与してはならず、これに違反したときは、事務の禁止の処分を受けることがあるが、情状が特に重くても、登録を消除されることはない。
  4. 宅地建物取引士は、勤務先を変更したとき、宅地建物取引士証の書換え交付の申請を行わなければならない。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問36 宅建業法(宅地建物取引士) 問題と解説

宅建過去問 H6 問36 宅建業法(宅地建物取引士) 問題

宅地建物取引士Aが死亡等一定の事由に該当するに至った場合の届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが死亡したときはその相続人が、破産したときはA自らが、届出をしなければならない。
  2. Aが成年被後見人となったときはその保佐人が、被保佐人となったときはその後見人が、届出をしなければならない。
  3. Aが公職選挙法に違反して禁錮刑に処せられた場合、Aは、届出をしなければならないが、刑法第247条の罪(背任罪)を犯して罰金刑に処せられた場合は、その必要はない。
  4. Aが不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得したとして、その免許を取り消されたときは、Aは、届出の必要はない。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問35 宅建業法(混合問題) 問題と解説

宅建過去問 H6 問35 宅建業法(混合問題) 問題

A社(主たる事務所を甲県に、従たる事務所を乙県に設けて、甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために、新設された会社である。)の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. A社は、国土交通大臣の免許を受けなければならないが、その申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない。
  2. A社が免許の申請書を提出するにあたって、重要な事項について虚偽の記載をしたときは、A社は、免許を受けることができない。
  3. A社の主たる事務所に従事する者が16名(営業14名、一般管理部門2名)、従たる事務所に従事する者が5名である場合、A社は、専任の宅地建物取引士を、少なくとも、主たる事務所にあっては4名、従たる事務所にあっては1名置かなければ、免許を受けることができない。
  4. A社の免許申請の直前に、A社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合、A社は、免許を受けることができない。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問34 地価公示法 問題と解説

宅建過去問 H6 問34 地価公示法 問題

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する。
  2. 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について、選定する。
  3. 標準地の正常な価格は、当該土地に建物があるときは、建物があるものとして、判定される。
  4. 土地鑑定委員会は、標準地の価格を公示したときは、すみやかに都道府県知事に対し、公示した事項のうち当該都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面を、送付しなければならない。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問32 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H6 問32 景品表示法 問題

不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において「景品表示法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産関係団体は、不動産の表示に関する事項について公正競争規約を設定することができるが、この公正競争規約に違反した者に対しては、景品表示法上の課徴金の納付が命じられる。
  2. 内閣総理大臣は、景品表示法第4条(不当な表示の禁止)の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対して措置命令をすることができるが、当該違反行為がすでになくなっているときは、することができない。
  3. 宅地建物取引業者は、不動産の購入者に対して景品を提供する場合、抽選により提供するものであれば、景品の最高額について制限を受けることはない。
  4. 宅地建物取引業者は、中古住宅の販売広告において建築経過年数を表示する場合、当該住宅の一部増築を行った年から起算して表示することはできない。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問28 地方税 問題と解説

宅建過去問 H6 問28 地方税 問題

地方税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 不動産取得税における「住宅」には、別荘は、含まれない。
  2. 宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成30年度中に行われた場合に限り、当該住宅の価格の2/3の額とされる。
  3. 固定資産税の標準税率は1.4/100である。
  4. 都市計画税の税率は、0.3/100を超えることはできない。

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宅建過去問【1994】 平成6年 問27 農地法 問題と解説

宅建過去問 H6 問27 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地法第5条の許可を要する農地の権利移転について、当該許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
  2. 農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合でも、農地法第3条の許可が必要である。
  3. 建設業者が農地を工事期間中資材置場として借り受け、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合、農地法第5条の許可を要しない。
  4. 市町村が転用目的で農地を取得する場合、国、都道府県と同様、その農地の所在及び転用目的のいかんにかかわらず、農地法の許可を要しない。

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旧里道は時効取得できるのでは??

里道1本日は、旧里道についておもしろい相談を受けましたので、紹介したいと思います。
あなたもぜひ考えてみてください。

内容は、売却を考えているある土地の一部に旧里道(財務局管理)が含まれており、売却するためには、払い下げを受けなければならいと言う状況でした。

 

相談者は、国立大学を卒業されており知識が豊富なため、次のようなことをおっしゃるのです。「民法では20年の期間、占有していれば時効取得できるのではないか?

宅建業に係わっている方なら、当然のように払い下げを考えるケースですが、
勉強している方はするどいなぁ~なんて思いながら聞いていました。

さて、あなただったどう答えますか?

里道

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宅建過去問【1994】 平成6年 問26 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H6 問26 土地区画整理法 問題

換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 換地処分に伴う登記は、換地を取得した者が行う。
  2. 土地区画整理事業の施行より設置された公共施設は、換地処分の公告があった日の翌日において、原則として施行者の管理に属する。
  3. 施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分により、換地に移行する。
  4. 施行地区内の宅地についての未登記の借地権で施行者に対する申告のないものについては、個人施行者以外の施行者は、これを存しないものとみなして、換地処分をすることができる。

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