宅建超高速勉強術にようこそ♪

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始めまして、わたしは、平成14年に行政書士,宅建,社労士と 1年足らずで3つの国家試験に、
無事合格させていただいた矢野と申します。

この時の、受験経験を活かして、宅建超高速勉強術社労士超高速勉強術と言う、勉強法マニュアルを平成19年から出させていただき、これまで多くの方を合格まで導いてまいりました。

情報商材は、詐欺ばかりと言われた時から販売させていただき、
着実に実績を積んでまいりましたが、

 

最近になりまして、テキストは付いていないんですか?と言う
ご質問をたくさん頂くようになり、これまではマニュアル内で
安価の市販テキストを推奨させて頂いていますと、お答えしていました。

しかしなが、あまりに多くの方から、テキストを配布してほしいと言う
お声を頂きまして、

 

よーし!それじゃあ無料で、わたしの頭の中を公開しようと思いたち
このブログを立ち上げることにしました。

わたしも時間に制限がございますので、全てを網羅して書くことはまでは
できないと思いますが、

最低限ここまでやれば、合格レベルまで 行くと言うところまでは、
書こうと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

大いに勉強して行ってください!

 

なお時間が許す限り質問にもお答えしていこうと思っていますので、
お気軽に、コメント欄にお書きください。

 

また、宅建超高速勉強術の購入者のみ閲覧できないページもございますが、
できるだけオープンにしていこうと思っています。

 

一気には書けませんが、少しずつ積み上げて行きますので、
ぜひお気に入りにでも入れておいてください。


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宅建過去問【1989年】 平成元年 問26 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問26 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業(以下この問において「事業」という。)の換地処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理組合が施行する事業における保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、都道府県が取得する。
  2. 換地処分の公告があった場合において、施行地区内の土地について事業の施行により変動があったときは、当該土地の所有者は、遅滞なく、当該変動に係る登記を申請しなければならない。
  3. 換地処分は、換地計画に係る区域の全部についてしなければならない。
  4. 施行者は、清算金の徴収及び交付の完了後、遅滞なく、換地処分を行わなければならない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問25 宅地造成等規制法 問題と解説

宅建過去問 H1年 問25 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものほどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域は、宅地造成に伴い、がけくずれ又は土砂の流出による災害が生ずるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、国土交通大臣が指定する。
  2. 造成主は、宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を完了したときは、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、市町村長の検査を受けなければならない。
  3. 宅地造成工事規制区域内の宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更を伴う工事は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する工事を行う場合において、当該土地が宅地造成工事規制区域の指定が行われる以前からの宅地であるときは、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問23 建築基準法(建築確認) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問23 建築基準法(建築確認) 問題

都市計画区域内の木造2階建て、延べ面積200㎡、高さ6mの一戸建ての住宅の建築等に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。

  1. 大規模の模様替をしようとする場合、建築主事の確認を受ける必要はない。
  2. 新築をする場合、検査済証の交付を受けた後でなければ使用してはならない。
  3. 防火地域内においては、耐火建築物としない限り、建築することができない。
  4. 共同住宅に用途変更をする場合、建築主事の確認を受ける必要がある。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題と解説

宅建過去問【1989年】 平成元年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問22 建築基準法(防火地域,準防火地域) 問題

防火地域又は準防火地域内における建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 防火地域内においては、階数が2で、延べ面積が500㎡の建築物は、耐火建築物としなければならない。
  2. 準防火地域内においては、地階を除く階数が3で、延べ面積が1,000㎡の建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  3. 防火地域内にある広告塔で、高さが3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければならない。
  4. 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その面積の大きい地域内の建築物に関する規定を適用する。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問21 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問21 都市計画法(開発許可) 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、建築物の建築は、一切行ってはならない。
  2. 開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の新築又は新設は、一切行ってはならない。
  3. 都道府県知事は、市街化調整区域における開発行為について許可をしようとするときは、必ず許可をする前に開発審査会の議を経ておかなければならない。
  4. 都道府県知事は、開発許可をしたときは、必ず当該許可に係る土地について、開発許可の年月日等一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問20 建築基準法(建ぺい率) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問20 建築基準法(建ぺい率) 問題

建築基準法第53条の規定による建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の制限(以下この問において「建ぺい率制限」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限は適用されない。
  2. 公園内にある建築物で、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
  3. 用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。
  4. 街区の角にある敷地で特定行政庁が指定するものの内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問19 都市計画法(地区計画) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問19 都市計画法(地区計画) 問題

都市計画法に規定する地区計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、及び保全するための計画である。
  2. 地区計画の区域(再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。)内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行った者は、当該行為の後30日以内に、行為の種類、場所等一定の事項を市町村長に届け出なければならない。
  3. 地区計画に関する都市計画は、市街化調整区域内においても定めることができる。
  4. 地区計画については、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を都市計画に定めることができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問18 都市計画法(開発許可) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問18 都市計画法(開発許可) 問題

市街化調整区域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における公民館の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  2. 市街化調整区域内で行う開発行為で、ゴルフコース等の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 市街化調整区域内で行う開発行為で、その開発区域の周辺の地域において居住している者の日常生活のために必要な物品の販売業を営む店舗の建築の用に供する目的で行うものについては、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
  4. 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内における非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問17 国土利用計画法(事前届出) 問題

国土利用計画法に規定する土地に関する権利の移転等の届出(以下この問において「届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 注視区域内における土地売買等の契約について、届出をして勧告を受けなかった場合において、予定対価の額を減額して土地売買等の契約を締結しようとするときは、その届出に係る土地の利用目的を変更しない限り、再度の届出をする必要はない。
  2. 注視区域内における一団の造成宅地を第一期、第二期に分けて分譲する場合において、それぞれの分譲面積が届出対象面積に達しないときは、常に届出をする必要はない。
  3. 注視区域及び監視区域が指定されていない土地についての届出は、契約の当事者である譲渡人と譲受人がしなければならない。
  4. 監視区域に所在する土地について土地に関する権利を有している者は、届出をした場合において、契約の中止の勧告を受けたときは、都道府県知事に対し、当該土地に関する権利を買い取るべきことを請求することができる。

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宅建過去問【1989年】 平成元年 問16 不動産登記法(区分所有建物) 問題と解説

宅建過去問 H1年 問16 不動産登記法(区分所有建物) 問題

区分所有建物*に係る登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
*区分所有建物=建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。

  1. 敷地権たる旨の登記のある土地の登記用紙には、敷地権を目的とする一般の先取特権の保存の登記及び質権又は抵当権の設定の登記は、その土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものであっても、することができない。
  2. 建物について敷地権の表示を登記したときは、敷地権の目的である土地の登記記録の権利部の相当区に、敷地権である旨を記録しなければならない。
  3. 区分所有建物の所有権保存の登記は、表題部に記載された所有者から所有権を取得したことを証する者も、申請することができる。
  4. 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき共用部分は、区分所有建物として登記をすることができない。

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