宅建超高速勉強術にようこそ♪

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始めまして、わたしは、平成14年に行政書士,宅建,社労士と 1年足らずで3つの国家試験に、
無事合格させていただいた矢野と申します。

この時の、受験経験を活かして、宅建超高速勉強術社労士超高速勉強術と言う、勉強法マニュアルを平成19年から出させていただき、これまで多くの方を合格まで導いてまいりました。

情報商材は、詐欺ばかりと言われた時から販売させていただき、
着実に実績を積んでまいりましたが、

 

最近になりまして、テキストは付いていないんですか?と言う
ご質問をたくさん頂くようになり、これまではマニュアル内で
安価の市販テキストを推奨させて頂いていますと、お答えしていました。

しかしなが、あまりに多くの方から、テキストを配布してほしいと言う
お声を頂きまして、

 

よーし!それじゃあ無料で、わたしの頭の中を公開しようと思いたち
このブログを立ち上げることにしました。

わたしも時間に制限がございますので、全てを網羅して書くことはまでは
できないと思いますが、

最低限ここまでやれば、合格レベルまで 行くと言うところまでは、
書こうと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

大いに勉強して行ってください!

 

なお時間が許す限り質問にもお答えしていこうと思っていますので、
お気軽に、コメント欄にお書きください。

 

また、宅建超高速勉強術の購入者のみ閲覧できないページもございますが、
できるだけオープンにしていこうと思っています。

 

一気には書けませんが、少しずつ積み上げて行きますので、
ぜひお気に入りにでも入れておいてください。


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宅建過去問【1990】 平成2年 問37 宅建業法(宅建士の登録) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問37 宅建業法(宅建士の登録) 問題

宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引士Aが、その事務に関し不正な行為をしたため、登録を受けている甲県知事から平成19年7月1日以後3カ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年8月1日以後乙県内の事務所勤務となった場台、Aは、同年10月に乙県知事に登録の移転を申請することができる。
  2. 宅地建物取引業者B社が、不正の手段により免許を受けたとして、平成19年7月1日甲県知事から免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示され、聴聞の期日前に相当の理由なく合併により消滅した場合、同年6月1日まで同社の取締役であったCは、同年10月に登録を受けることができない。
  3. 宅地建物取引士Dが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成19年7月1日以後6カ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年10月1日その処分に違反したとして登録を消除された場合、Dは、同年12月に登録を受けることはできない。
  4. 宅地建物取引士Eが、その事務に関し不正な行為をしたため、甲県知事から平成19年7月1日以後6カ月間宅地建物取引士としてすべき事務の禁止の処分を受け、同年8月1日Eの申請に基づく登録の消除が行われた場合、Eは、同年12月に登録を受けることができる。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問36 宅建業法(営業保証金) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問36 宅建業法(営業保証金) 問題

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所のもよりの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更した場合において、金銭と有価証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、広告業者の広告代金債権については、当該広告業者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有しない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することとなったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、10万円以下の罰金に処せられることがある。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問35 宅建業法(宅建士) 問題と解説

宅建過去問 H2年 問35 宅建業法(宅建士) 問題

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた宅地建物取引士を採用したときは、その宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
  2. 宅地建物取引業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
  3. 宅地建物取引業者は、20歳未満の者であっても、婚姻をした者については、その者を専任の宅地建物取引士として置くことができる。
  4. 宅地建物取引業者は、事務所以外で専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされている場所においても、業務に従事する者の数に対する割合が1/5となるように、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問34 景品表示法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問34 景品表示法 問題

不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、徒歩による所要時間について、信号待ち時間、歩道橋の昇降時間を考慮しないで、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出し、新聞折込ビラに表示しても、不当表示となるおそれはない。
  2. 宅地建物取引業者が、朽廃した建物が存在する土地について、新聞折込ビラに「売地」とのみ表示し、朽廃した建物の存在を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  3. 宅地建物取引業者が、急傾斜地にある分譲地について、新聞折込ビラに急傾斜地である旨を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
  4. 宅地建物取引業者が、中古住宅について、新聞折込ビラに隣接した同じ間取りの新築分譲住宅の外観写真を掲載しても、不当表示となるおそれはない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問32 地価公示法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問32 地価公示法 問題

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 標準地の単位面積当たりの正常な価格が判定されたときは、国土交通大臣は、その価格、所在地等について官報で公示し、関係市町村長に所要の図書を送付しなければならない。
  2. 地価公示は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資することを目的とするものである。
  3. 標準地の鑑定評価を行うにあたっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して、行わなければならない。
  4. 標準地の正常な価格とは、土地に建物がある場合は、当該建物が存しないものとして、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問31 不動産取得税 問題と解説

宅建過去問 H2年 問31 不動産取得税 問題

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 海外の不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される場合がある。
  2. 包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。
  3. 新築住宅に対する1,200万円の特別控除の面積要件には、上限は定められているが、下限は定められていない。
  4. 不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他の家屋の取得にあっては1戸につき12万円である。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問30 印紙税 問題と解説

宅建過去問 H2年 問30 印紙税 問題

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「月額家賃10万円、契約期間2年間、権利金60万円、敷金30万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については、印紙税は課税されない。
  2. 6万円の印紙税が課税される契約書に、誤って10万円の収入印紙をはり付け、消印した場合、過大に納付した4万円の印紙税については、還付を受けることができない。
  3. 当初作成の「土地を6億円で譲渡する」旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、「当初の契約書の契約金額を1億円減額し、5億円とする」旨を記載した変更契約書は、記載金額5億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課税される。
  4. 「月額質料20万円、契約期間2年間、権利金100万円、保証金100万円とする」旨を記載した土地の賃貸借契約書については、記載金額680万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問28 混合問題 問題と解説

宅建過去問 H2年 問28 混合問題 問題

Aは、甲県内(指定都市、中核市及び施行時特例市の区域外)に2,000㎡の土地を有し、当該土地に住宅を建築し、又は当該土地を売却しようとしている。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 当該土地が都市計画区域外の農地で、当該土地に住宅を建築するときは、Aは、農地法の規定に基づき甲県知事の許可を、また、都市計画法の規定に基づき甲県知事の許可を、それぞれ受けなければならない。
  2. 当該土地が市街化調整区域内の土地で、当該土地を乙市に売却するときは、Aは、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき、甲県知事に届出をしなければならないが、都市計画法の規定に基づき、甲県知事に届け出る必要はない。
  3. 当該土地が土地収用法による事業認定の告示において起業地とされている土地で、当該土地に住宅を建築するときは、Aは、同法の規定に基づき、甲県知事に届出をしなければならない。
  4. 当該土地が国定公園の特別保護地区内の土地で、当該土地をBに売却するときは、Aは、自然公園法の規定に基づき、甲県知事に届け出る必要はない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問27 土地区画整理法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問27 土地区画整理法 問題

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のため必要がある場合においては、土地の所有者及び借地権者の同意を得たときに限り、土地の分割又は合併の手続を行うことができる。
  2. 仮換地の指定があった場合、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の使用又は収益を行うことができない。
  3. 保留地を購入した者は、土地区画整理事業の施行者の承諾を得ることなく、当該保留地において建築物の新築を行うことができる。
  4. 換地処分の公告があった日後においては、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、施行地区内の土地について他の登記をすることは、原則としてできない。

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宅建過去問【1990】 平成2年 問26 農地法 問題と解説

宅建過去問 H2年 問26 農地法 問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地収用法第3条に規定する事業(土地を収用し、又は使用することができる事業)である場合、その事業の用に供するための農地の取得については、農地法第5条第1項の許可を要しない。
  2. 農地法上必要な許可を受けないで農地の賃貸借をした場合は、その賃貸借の効力が生じないから、賃借人は、その農地を利用する権利を有することにならない。
  3. 市街化区域(都市計画法第7条第1項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。)内にある農地の所有権を取得しようとする場合、取得後、農地として耕作する目的であるか、農地を農地以外に転用する目的であるかにかかわらず、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、農地法の許可を受ける必要はない。
  4. 住宅建築のために農地を購入する場合は、原則として農地法第5条第1項の許可が必要であるが、その取得した農地に住宅を建築するときは、農地を農地以外のものにすることとなるため、さらに農地法第4条第1項の許可が必要となる。

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