宅建超高速勉強術にようこそ♪

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始めまして、わたしは、平成14年に行政書士,宅建,社労士と 1年足らずで3つの国家試験に、
無事合格させていただいた矢野と申します。

この時の、受験経験を活かして、宅建超高速勉強術社労士超高速勉強術と言う、勉強法マニュアルを平成19年から出させていただき、これまで多くの方を合格まで導いてまいりました。

情報商材は、詐欺ばかりと言われた時から販売させていただき、
着実に実績を積んでまいりましたが、

 

最近になりまして、テキストは付いていないんですか?と言う
ご質問をたくさん頂くようになり、これまではマニュアル内で
安価の市販テキストを推奨させて頂いていますと、お答えしていました。

しかしなが、あまりに多くの方から、テキストを配布してほしいと言う
お声を頂きまして、

 

よーし!それじゃあ無料で、わたしの頭の中を公開しようと思いたち
このブログを立ち上げることにしました。

わたしも時間に制限がございますので、全てを網羅して書くことはまでは
できないと思いますが、

最低限ここまでやれば、合格レベルまで 行くと言うところまでは、
書こうと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

大いに勉強して行ってください!

 

なお時間が許す限り質問にもお答えしていこうと思っていますので、
お気軽に、コメント欄にお書きください。

 

また、宅建超高速勉強術の購入者のみ閲覧できないページもございますが、
できるだけオープンにしていこうと思っています。

 

一気には書けませんが、少しずつ積み上げて行きますので、
ぜひお気に入りにでも入れておいてください。


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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-9 都市計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画法は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-9 都市計画法 問題

都市計画法に関する次の記述のうち、開発許可を受ける必要がある開発行為はどれか。ただし、許可を受ける必要がある開発行為の規模については、条例による定めはないものとする。

  1. 市街化区域において、畜舎の建築の用に供する目的で行う3,000平方メートルの開発行為
  2. 区域区分が定められていない都市計画区域において、都市計画事業の施行として行う1,000平方メートルの開発行為
  3. 準都市計画区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う3,000平方メートルの開発行為
  4. 市街化調整区域において、変電所の建築の用に供する目的で行う1,000平方メートルの開発行為
  5. 市街化調整区域において、非常災害のため必要な応急措置として行う1,000平方メートルの開発行為

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-10 都市計画法 問題と解説

不動産鑑定士試験での都市計画法は、宅建士試験と比べ多少
難易度が高いですが、この鑑定士の問題ができるようでしたら、
宅建士の都市計画法は、問題なく解けると思いますから、
ぜひ、力試しだと言う気持ちで、挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-10 都市計画法 問題

都市計画法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。ただし,以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

イ. 開発許可を受けようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議したことを証する書面を都道府県知事に提出しなければならない。

ロ. 開発許可を受けた者は、当該開発区域の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

ハ. 開発許可を受けた開発区域内の土地において、都道府県知事が支障がないと認めたときは、工事の完了公告が行われる前に建築物を建築することができる。

ニ. 都道府県知事が、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について、当該土地に建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めて開発許可をしている場合、当該土地の区域内においては、環境の保全上の支障がない場合であっても、これらの制限に違反して建築物を建築してはならない。

ホ. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、仮設建築物の新築をすることができる。

  1. イとハ
  2. イとニ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとホ

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-22 不動産登記法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-22 不動産登記法 問題

不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 不動産の売買による所有権の移転の登記を申請する場合であって、当該不動産の所有権の登記名義人が死亡している場合には、その相続人が当該登記の申請をすることができる。
  2. 権利に関する登記については、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、当該第三者の承諾があれば、当該登記の抹消の登記を申請することができる。
  3. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、当該第三者の承諾を得ることなく申請することができる。
  4. 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
  5. 敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者については,当該敷地権の登記名義人の承諾を得れば、当該区分建物の所有権の保存の登記を申請することができる。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-23 不動産登記法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される不動産登記法は、宅建士の不動産登記法と比べて、
同レベルの難易度ですから、参考になる問題ばかりだと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-23 不動産登記法 問題

不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
  2. 相互に接続していない土地であっても、それぞれの土地の所有権の登記名義人が同じであれば合筆の登記をすることができる。
  3. 分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
  4. 乙区に抵当権の設定の登記のみがある土地について分筆の登記をする場合において、当該抵当権者が当該抵当権を分筆後の一方の土地について消滅することについて承諾し、承諾したことを証する情報が提供されたときは、当該承諾に係る土地について当該抵当権が消滅した旨の登記がされる。
  5. 何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図又は地図に準ずる図面の写しの交付を請求することができる。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-24 宅地造成等規制法 問題と解説

不動産鑑定士で出題される宅地造成規制法は、宅建と同レベルです。
ぜひ、問題を解いてみてください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-24 宅地造成等規制法 問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、以下の記述のうち、「都道府県知事」は指定都市、中核市又は施行時特例市の長を含むものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2メートルを超える擁壁の全部又は一部を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
  3. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されておらず、これを放置すると宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きい場合、災害の防止のため必要であり、かつ、土地利用の状況から相当と認められる限度において、当該宅地の所有者に対して擁壁の設置を命ずることができる。
  4. 都道府県知事は、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
  5. 都道府県知事は、偽りその他不正な手段により宅地造成に関する工事の許可を受けた者又はその許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-32 農地法 問題と解説

不動産鑑定士試験での農地法は、宅建士試験と比べ、若干難しいと言った程度です。
農地法自体が、条文数も少ない、易しい法律ですので、ぜひ挑戦して、参考にしていただけたらと思います。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-32 農地法 問題

農地法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

イ. 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要はない。

ロ. 市街化区域外にある農地について、登記簿上の地目が宅地であっても、現に耕作の目的に供されているものを転用する場合、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受ける必要がある。

ハ. 農地を一時的に駐車場として使用するために、その所有権を取得しようとする者に対し、都道府県知事又は指定市町村の長は、それを許可することができる。

ニ. 農地の賃貸借は、その登記がなくても、その農地の引渡があったときは、その後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる。

ホ. 農地の賃貸借の当事者が、10年未満の期間の定めのある賃貸借につき、当該賃貸借を更新しない旨の通知をする場合、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

  1. イとハ
  2. イとニ
  3. ロとニ
  4. ロとホ
  5. ハとホ

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宅建試験でも出るかも? 不動産鑑定士 短答式過去問 H30-26 宅建業法 問題と解説

不動産鑑定士試験での宅建業法は、はっきり言って簡単です。
基本問題ばかりですから、ぜひ挑戦して見てください。

不動産鑑定士 短答式過去問 H30-26 宅建業法 問題

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所等以外の場所において、買受けの申し込みをした者は、その申込みの撤回を行うことができる旨及びその申込みの撤回を行う場合の方法について告げられた日から起算して5日を経過したときは、その申込みを撤回することができない。
  2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、代金の10分の2を超える額の手附を受領することができない。
  3. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる建物の建築に関する工事の完了前においては、いかなる場合においても当該建物の売買契約を締結してはならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、宅地建物取引士であるか否かの別等の事項を記載しなければならない。
  5. 専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1ヶ月に1回以上報告しなければならない。

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平成4年(1992年)宅建試験【問題】【解答】【解説】合格基準点

★合格規準点=32点

★合格率=15.9%

平成4年(1992年)宅建試験 正解一覧

科目 解答 難易度 重要度
№1 土地の知識
№2 民法(意思表示)
№3 民法(無権代理)
№4 民法(時効取得) 普通
№5 民法(瑕疵担保責任)
№6 民法(抵当権)
№7 民法(手付) 普通
№8 民法(契約解除) 普通
№9 民法(不法行為)
№10 借地借家法(借地)
№11 借地借家法(借家) 普通
№12 民法(共有)
№13 民法(相続)
№14 不動産登記法
№15 不動産登記法
№16 区分所有法 普通
№17 国土利用計画法(事前届出) 普通
№18 都市計画法
№19 都市計画法(開発許可)
№20 都市計画法(開発許可) 普通
№21 建築基準法(建築確認)
№22 建築基準法(道路)
№23 建築基準法(容積率の計算他) 普通
№24 建築基準法(用途制限)
№25 宅地造成等規制法
№26 農地法
№27 土地区画整理法 普通
№28 所得税
№29 印紙税
№30 地方税
№31 住宅金融公庫
№32 景品表示法 普通
№33 不動産鑑定評価基準
№34 地価公示法他
№35 宅建業法(免許の要否)
№36 宅建業法(宅建士の登録基準)
№37 宅建業法(広告,契約の開始時期)
№38 宅建業法(宅建士証)
№39 宅建業法(媒介契約)
№40 宅建業法(重説の説明事項) 普通
№41 宅建業法(手付金等の保全措置)
№42 宅建業法(35条書面と37条書面)
№43 宅建業法(営業保証金) 普通
№44 宅建業法(8つの制限)
№45 宅建業法(クーリング・オフ)
№46 宅建業法(宅建士)
№47 宅建業法(保証協会)
№48 宅建業法(名簿及び証明書)
№49 宅建業法(監督処分,罰則) 普通
№50 宅建業法(報酬規程)

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宅建過去問【1992】 平成4年 問50 宅建業法(報酬規程) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問50 宅建業法(報酬規程) 問題

宅地建物取引業者Aが単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して、甲乙間に契約を成立させて報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものは、どれか。ただし、A・Bともに、消費税の免税業者であるものとし、免税業者のみなし仕入れ率 (媒介又は代理業務の仕入れに係る消費税及び地方消費税相当額) については考慮しないものとする。

  1. 甲所有の宅地(3,000万円)の売買について、甲から代理の依頼を受けたAと、買主乙から媒介の依頼を受けたBとが共同して、売買契約を成立させ、Aが甲から192万円、Bが乙から96万円を受領した。
  2. 甲所有の宅地(1,800万円)と乙所有の宅地(2,000万円)の交換について、甲から媒介の依頼を受けたAと、乙から媒介の依頼を受けたBとが共同して、交換契約を成立させ、Aが甲から66万円、Bが乙から66万円を受領した。
  3. 甲所有の店舗用建物の賃貸借について、甲から媒介の依頼を受けたAが、甲と借主乙との間に、賃貸借契約(借賃月額40万円。保証金1,500万円、ただし、この保証金は、乙の退去時に乙に返還するものとする。)を成立させ、甲から51万円を受領した。
  4. 甲所有の居住用建物の賃貸借について、甲から媒介の依頼を受けたAと、借主乙から媒介の依頼を受けたBとが共同して、甲と乙との間に、賃貸借契約(借賃月額40万円)を成立させ、Aが甲から10万円、Bが乙から30万円を受領した。ただし、媒介の依頼を受けるに当たり、報酬額について別段の定めはないものとする。

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宅建過去問【1992】 平成4年 問49 宅建業法(監督処分,罰則) 問題と解説

宅建過去問 H4年 問49 宅建業法(監督処分,罰則) 問題

監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、国土利用計画法の規定に違反して刑罰に処せられた場合、これに伴い、宅地建物取引業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある。
  2. 宅地建物取引業者は、事務所に置かなければならない専任の宅地建物取引士が退職して欠員を生じた場合、2週間以内に是正措置を講じないと、業務停止処分を受けることはあるが、罰則の適用を受けることはない。
  3. 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませた場合、その他人が宅地建物取引業の免許を受けた者であっても、罰則の適用を受けることがある。
  4. 宅地建物取引業者でない者は、宅地建物取引業の免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ場合はもとより、その旨の表示をした場合も罰則の適用を受けることがある。

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